理念
Ｐ研はJPR11型レンタルパレットと共同回収システムの融合による加工食品業界の一貫パレチゼーション※推進と物流効率化の実現を社会的使命としています。
※一貫パレチゼーションとは、発地から着地まで一貫して同一のパレットに貨物を積載したまま輸送を行うこと
Ｐ研発足以前、加工食品業界においてお取引先（卸売業等）への商品納入に利用したパレットの回収率は低く、一貫パレチゼ－ションが進まない状況に直面していました。事態の改善を図るべく、1990年12月に、加工食品メーカー７社が参加し、日本パレットレンタル㈱を事務局として一貫パレチゼーションの重要要件である納入先からのパレット共同回収について、「食品メーカー一貫パレチゼーションシステム研究会」をスタートさせました。
研究会での実態調査により、一貫パレチゼーションの最大阻害要因は「回収問題」であり、「多種多様なパレットの混在による納品先のパレット管理の困難さ」に起因すると判断し、パレット輸送推進には「パレット仕様を統一した上で、共同で回収する仕組み」を作ることが最も効果的であると結論しました。1991年1月に研究会の名称を「T11型パレット共同利用研究会」略称「Ｐ研」と定め、次の基本原則と総合目標を設定し、回収システムの構築に取り組みました。
1） 基本原則
(1)パレットの規格をT11型とする。
(2)JPRレンタルパレットを使用する。
(3)納入先の空パレットは共同回収する。
2） 総合目標
(1)日本全国で回収システムを展開する。
(2)回収率100%の達成を目指す。
(3)加工食品業界の標準システムとなることを目指す。
3） 効果
(1)一貫パレチゼーションによる物流効率化の実現
(2)着荷主の納入社別空パレット管理作業の軽減
(3)空パレットの確実な回収
JPRは日本パレットレンタル株式会社の略称です。